Fのさかな17号 2010 秋　楚蟹（ズワイガニ） page 16/40

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能登半島からエフのさかなをお届けいたします。

世界の食料問題十月十六日は世界食料デー。国連が制定した世界の食料問題を考える日です。日本では、世界食料デーと前後する十月一日?十月三十一日を「世界食料デー月間」としています。世界では、飢餓や関連する病気のため、毎日二万五千人が亡くなっています。飢餓の原因は、戦争、内紛、伝染病など人為的なもの、干ばつ、地震など自然災害、貧困、農業生産量の低下などで世界の食料確保の問題は、きわめて深刻な状況です。これに金融危機が拍車をかけ、飢餓人口は、今後さらに増えるとみられます。二〇一〇年、慢性的飢餓人口は、九億二千五百万人。六秒に一人、子供が飢えで亡くなっています。ＦＡＯ（国連食糧農業機関）事務局長ジャック・ディウフは「飢餓が世界の最も深刻なスキャンダル、最大の悲劇であることには変りはない」と述べています。穀物が消費される先を見てみると、半分以上が直接食べられていません。例えば牛肉一キログラムを生産するためには、七?十一キログラムもの穀物が餌として消費されています。また、石油に代わる環境負荷の少ないエネルギーとしてバイオ燃料生産の取り組みは、限りある穀物の奪いあいを生み出しています。さらに食料を国際市場で購入して高値で売り払う投機マネーの流入が価格を押し上げ、開発途上国が食料を買いたくても買えないという事態も招いています。また、開発途上国の中には、主食となる穀物を海外からの輸入に頼るという構造的な問題も抱えています。自国で生産できない食品の消費が増えている事情もありますが、植民地時代に支配国から換金作物の生産を押し付けられ、限られた農地でのコーヒーや、カカオを作っているという歴史的な背景もあります。一方ではオーストラリアでの大干ばつ、アメリカを襲った巨大ハリケーン、ヨーロッパでの熱波など先進国でも対応できない、温暖化による自然災害が発生し、世界全体に穀物の生産に影響がでています。アメリカやオーストラリアなど主要な輸出国の生産量が減り、資金のある国が競って買い集めたら、開発途上国には手が届かなくなってしまう可能性があります。輸入に頼る日本かつてフランスのド・ゴール大統領は「食料自給率が百パーセントに満たない国は独立国とはいえない」と言いました。先進国と呼ばれる国々は自国の食は自国で賄う考えが浸透しており、大人の食育世界食料デー月間～みんなで食べる幸せを～　Autumn 2010　Fのさかな16